全産業の経常利益、過去最大 4～6月、11％増の31兆円
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法人企業統計季報はGDP２次速報値の基礎統計になりますので、特に設備投資と民間在庫の動向が注目されます。
そこで、この側面から見ると、GDP１次速報の名目民間在庫の寄与は0.0%でしたが、名目設備投資は前期比＋0.8％でした。
対して法人企業統計において、特に設備投資額は季節調整済み前期比▲1.2％でしたので、GDP2次速報ではかなり設備投資が下方修正される可能性が出てきました。
このため、一時速報で実質年率＋６％、名目＋１２％と高成長を記録した4－6月期のＧＤＰは2次速報でかなり下方修正される可能性が高まったと言えるでしょう。円の対ドル相場が２年前と比べて３割安くなり、物価の実質は昨年より４％以上あがっています。輸出企業と海外展開している製造業、非製造業のドルベースの売り上げと利益が円換算で増えるのは当然ですし、非製造業はコロナ禍からの回復需要の恩恵を受けています。長年価格を上げられずに来た企業がインフレムードに乗って堰を切ったように値上げに走る状況も生まれています。全体として勢いが乏しい製造業で輸送用機器や食品の売上が伸びていますが、人手不足の折、これらは運輸、卸、小売り、人材派遣業等の非製造業の業績を押し上げます。
業績が好調であればコロナ禍中で抑えられて来た省力化・デジタル化を始め将来を見据えた投資が進んで良い筈ですが、設備投資の伸びが製造業、非製造業とも落ちて来たようです。別途発表されている失業率や有効求人倍率にも僅かながら弱さが見られます。
「全産業の経常利益、過去最大」はご同慶の至りで大いに喜びたいところですが、景気は本当に良いと言えるのか。円安とインフレによる水膨れがかなり含まれているように感じるだけに気掛かりです。浮かれる訳には行かないんじゃないのかな・・・ （・・;インフレが景気に良いのか悪いのか、長いデフレを経験した日本人には分かりにくかったのですが、ハッキリしてきました。家計部門には物価上昇に預金金利上昇が追いつかず「インフレ税」によりマイナスです。一方、企業部門は、借金を原資に設備投資と在庫投資をします。借入金利の微微たる上昇と比較して、投資した設備と在庫はインフレで時価は上がって「インフレ利得」を得ています。インフレは企業部門にプラスだと理解して良いと思います。部門別ではなく、国全体の損得でも、交易条件が昨年秋から改善しています。史上最高益は順当だと思います。。
