［ニューヨーク　２９日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが下落。２９日に発表された米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）で求人件数が約２年半ぶりの水準に減少したことに反応した。円は対ドルで一時１０カ月ぶり安値に沈んだものの、その後切り返した。

７月の米ＪＯＬＴＳは、求人件数が３３万８０００件減の８８２万７０００件と、２０２１年３月以来ぶりの低水準となった。減少は３カ月連続。

アクション・エコノミクスのアナリストは「９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げは実施されないという確信が強まった。実際、利上げ終了の可能性もある」と述べた。

ＣＭＥのフェドウオッチによると、市場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月会合で８７％の確率で金利を据え置くという見方を織り込んでいる。

１１月の利上げ確率は４７％と、２８日の６２％からは低下したものの、１週間前の４６％から小幅上昇した。

ＣＩＢＣキャピタル・マーケッツの北米ＦＸ戦略責任者ビパン・ライ氏は、２０２４年の米利下げ観測を見直す動きが出ているとし、「少なくとも短期的にドルにはなお幾分の上昇余地が存在する」という見方を示した。

終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数は０．４９％安の１０３．５１。

市場では３１日発表の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数、１日の８月米雇用統計に注目が集まる。

ドル／円は一時１４７．３７５円と、昨年１１月７日以来の高値を付けた。その後は０．４７％安の１４５．８４円。

トレーダーは日本当局が為替市場に介入する兆しを注視しているが、サクソのマーケットストラテジスト、チャルー・チャナナ氏は、植田和男日銀総裁がジャクソンホール会議で為替に絡む発言をせず、口先介入の兆候もないことから、１５０円以下の水準での介入のリスクは後退していると指摘した。

ユーロ／ドルは０．４９％高の１.０８７１ドル。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が９月理事会で利上げを実施するかどうかの鍵を握る可能性があるとして、市場参加者は３１日発表のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）を注視している。

＊記事の体裁を整えて再送します