10万人調査で13％が「副業中」 手を出せない公務員と金融業界
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国家公務員の場合、法的に禁止されているのは営利企業の役員との兼業であり、営利企業以外であれば許可を得ればできます（国家公務員法103条、104条）。地方公務員の場合は営利企業の役員でも許可を得ればできます（地公法38条）。
公務員が兼業できないのは、人事当局が「なぜ公務員が兼業しとるんじゃ」という世間の眼を気にして許可しない場合が多いです。
もちろん公務員の兼業がなんでも許されることは疑念を抱かせてしまいますが、教育・人材育成、産学連携、地域振興など、公務で培ったノウハウや人脈を使って公務とは別の形で社会に貢献することは可能です。
兼業を認める地方自治体も複数ありますし、国家公務員でも兼業の在り方を再検討する動きもあるので、許可しないという実質的な規制はなくなっていく方向にあります。パーソルホールディングスが実施した10万人の調査で13%が副業している実態が分かりました。特に20代男性の割合が高かったといいます。
「もっとスキルアップしたい「「もっと稼ぎたい」という考えを持っている20代が多いことの現れだと捉えてもいいかもしれません。
ただ、副業にはオーバーワークで心身ともに疲弊するリスクもはらんでいます。体力がある20代だからこそ、副業をする気力・体力があるとも見れます。
副業はリスキリングや自分のスキルの腕試しなどのメリットもあります。
副業を認める企業や実際に本業＋副業で働く人が少しずつ増えています。副業でこれまでの働き方が変わるかもしれません。
JobPicks編集部でも副業をしっかりウォッチしていきます。社会人になって、当面は本業に集中せざるを得ないでしょうが、余裕が出てきたら副業もできたらいいな、とぼんやり考えていました。ただ「副業」はあくまでも仕事ですし、好きで始めた副業でストレスを抱えてしまって、本業にも影響が出て...なんてことになったら大変だよな、という不安感もあります。
私は本業と副業をどう両立させれば良いのかの具体的なイメージが持てていないので、副業ができる会社へ入社することができたらその後のビジョンも明確化したいです。
