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討論会での議論の前からトランプ、デサンティス、ラワスワミは「ウクライナ再考」が選挙公約。その背景にあるのが保守層の支援疲れ。記事の最後にある世論調査ですが、さらに詳しく書くと「米国議会はウクライナ支援の追加資金を承認すべきではない」と答えたのは55%とついに多数派に。共和党支持者71%、民主党支持者は38%と、やはり党派性の差は歴然。ゼレンスキーを蛇蝎のように嫌うタッカー・カールソンの意見が保守層に浸透してきたとみえます。討論会と同時に流したカールソンのトランプインタビューは見直しを前提とし「俺が大統領なら被害を出さなかった」。
ウクライナ支援疲れはあると思います。当初から知り合いの米人などは「旧ソ連の内輪もめ、アメリカには関係ないだろ」、と言い放っていました。尖閣諸島が中国に占領されたとき、「そんな島のためになんでアメリカが中国と戦わなきゃ行けないの」、と言いそうです。実際に、そう言っている米国育ちの日本人に会ったことがあります。