岸田総理 与党に物価高対策の取りまとめを指示 ガソリン価格緩和策延長へ
コメント
注目のコメント
達観すれば、この補助金は、将来の日本国民の所得を借りて、現在、高値で原油を売りつけてくる産油国に貢いでいるだけの措置であり、また、脱炭素にも逆行しますので、個人的には反対します。しかし、岸田首相としては、支持率が低迷しているなか、安倍派5人衆との関係を維持するうえで、やらざるを得ないことなのでしょう。仕方がないので、補助幅をさらに縮小したうえで継続するのが精々ではないでしょうか。
政府が激変緩和策と称して３月を期限にガソリン補助金を導入した２２年１月の原油価格は８３ドルで、今は８６ドルかそこらです。当時のドル円相場は１１５円で今は１４６円ですから、資源高の影響は既に高がしれていて、ガソリン高の要因は、日銀の通貨毀損策が引き起こした円安によると見て良いでしょう。原因が構造的な円安にある以上、激変緩和措置との理屈は通りません。これは、特定製品に対する政府の明確な価格介入です。
ガソリン補助金を止めればインフレ率が０.５％ほど押し上げられて、政府は国民の恨みを買いかねません。ガソリンを多く使うのは、政権の支持基盤である地方や運送業界ですから尚更です。しかし、日銀が円の毀損策を進めるなかで政府が補助金でインフレ率を形式的に抑え込むことを続ければ、やがてツケが回って貧しくなるのは、明日を生きる今の国民と、今はまだ見ぬ未来の国民です。
支持率最優先の政権が補助金をばら撒いて国民の歓心を繋ぎ留めたい気持ちは分からないでもないですが、この補助金がエネルギー政策の転換を遅らせ、脱炭素問題に悪影響を及ぼすのは必至です。エネルギーを輸入に頼る構図は我が国のアキレス腱。これにカネを注ぎ込むくらいなら、送電線や蓄電施設の増強、再生可能エネルギーなり原発なりの推進等々、やるべきことは多いんじゃないのかな・・・ 日本の政治が大衆迎合にますます傾いて行くように感じて不安です （・・;
