【動画】今後のストック・オプション戦略を考える

コメント

選択しているユーザー

• 澤山 陽平

  Coral Capital 創業パートナー

  ・2023年08月21日

  ストック・オプションをめぐっては国税庁が5月29日、信託型SOの税務上の取り扱いが給与課税（最大45%、住民税を含めると最大55%）であるという見解を公表しました。信託型SOの導入企業は株式売却時に譲渡所得（税率約20％）として課税されると認識していたことから、スタートアップ業界に少なからぬ影響が出ています。
  
  そこで国内スタートアップのSO制度設計に詳しい山岡さんに、今後のSO戦略で考慮すべきポイントについて解説いただきました。

注目のコメント

• 木本 裕美

  株式会社マイベスト 取締役CFO

  ・2023年08月22日

  信託型SOの課税取扱いが明確化されたと同時に、税制適格SOの「セーフハーバールール」が示されたことで、動画でもお話があったように、付与タイミングなど設計の自由度が上がった面があるのは事実です。
  セーフハーバールールにより調達時の時価評価額がどれだけ上がった後でも、純資産額等で算出した株価を行使価額として設定できることになります。
  
  一方で、スタートアップのステージや業績などによって選択肢が限られる場合もあります。
  山岡さんも度々「悩ましい」とおっしゃっていたように、大なり小なりスタートアップ各社それぞれ悩ましい状況になっていると思います。
  
  行使価額をどう決めるかで紹介されていた以下2つの考え方についてもまさにそうで、
  ・次のステージに進むために使いたい
  ・経済的利益を(従業員に対して)最大限に提供したい
  
  従業員に対してどのようなメッセージを発信していくかも併せてのSO戦略が大事であり、今後SO設計や運用次第で採用の競争力にも違いがでてきそうです。
• 冨田 阿里

  スマートラウンド 取締役 チーフエバンジェリスト

  ・2023年08月21日

  本動画はまだ見れてないのですが、Coral Capitalさんのコンテンツでいつも勉強させていただいています。
  
  先日の国税庁の信託型SOの発表を受けて、これからストックオプションを発行しようとするスタートアップは経営者同士でさぐりさぐり情報交換をしていますね。