金融庁、外貨建て保険の監視強化 円高で元本割れリスク
コメント
注目のコメント
仕組み債に続いて外貨建て保険の販売について、当局が監視強化、という見出しですが、不適切な金融商品販売のモグラ叩きをしているというよりは、日本のリテイル向け金融サービスの抜本改革を強力に推し進めている、と理解すべきでしょう。銀行、証券会社、保険会社のプッシュ型販売を改め、個人の資産形成を顧客の立場に立ってアドバイスするサービスに転換する事が求められています。すでに先進的な金融機関は販売から投資アドバイスに舵を切り始めています。
間もなく今事務年度の金融行政方針が公表になると思われますが、モニタリングの中心は、昨年の仕組み債から今年は外貨建て一時払い保険に移っていくのでしょう。
記事では販売額が7割増加しているとしていますが、実は一方で解約額も増加しており、残高は概ね横ばいとなっています。例えば主要行等では解約額が販売額を大きく上回り、解約の７割近くがいわゆるターゲット型と呼ばれる目標到達移行特約付きで円安により当該目標に達して解約となったものです。
ただし、ターゲット型は自動的に解約になるわけではなく、解約して益出し後に再加入すると販売会社には手数料が入ってくるので、投資信託の回転売買のようなことが行われていないか、金融庁はチェックするものと思われます。
また、業績評価体系において、外貨建て保険の販売実績を円建ての４倍高く評価していた銀行もあったとのことですが、以前は10倍差を設けていた銀行もありました。こうした銀行の中には、一時払い保険の販売額に占める外貨建ての比率が9割と突出している銀行もあり、果たして顧客に最適な商品を提案した結果だったのか、疑問を抱かざるを得ません。
