中国恒大集団、ＮＹで連邦破産法15条の適用申請－米国内資産保全

（ブルームバーグ）：中国の不動産開発会社、中国恒大集団は17日、外国企業による米国内保有資産の保全を可能にする米連邦破産法15条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。法廷文書で明らかになった。米国内資産を保全し債権者からの差し押さえなどを回避しながら、米国外での債務再編に取り組む。

連邦破産法15条の適用により、米国内資産が保全される一方、米国外の場所では債務再編策が練られることになる。国際的な債務再編では、取引を最終的に取りまとめる過程で同条の適用申請が必要になることがある。

恒大の申請は香港とケイマン諸島で行われている再編手続きについて言及。同社は数カ月前からオフショアでの債務再編計画の仕上げに取り組んできた。４月時点では、債務再編計画の実行に必要なレベルの債権者の支持をまだ得ていないことを明らかにした。７月には、この取引に関する採決を行うことについて裁判所から承認を得ており、今月中に会議を開く予定。

恒大は財務を巡る不透明感が数カ月続いた後、2021年12月に初めてドル建て債のデフォルト（債務不履行）に陥った。同社の苦境をきっかけに中国不動産セクターを巡る懸念が台頭し、その後も波紋は広がり続けている。

恒大の破産専門弁護士にコメントを求めたが、すぐに返答はなかった。

中国恒大、債務再編案で債権者の同意得られず－期限を３週間延長
中国恒大に初のデフォルト認定、フィッチが「一部債務不履行」に

原題：China Evergrande Files Chapter 15 Bankruptcy in New York (1)、China Evergrande Files Chapter 15 Bankruptcy in New York(抜粋)

(詳細を追加して更新します)

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注目のコメント

辻雄多郎
越境ECインバウンド JUTOU株式会社代表取締役
・2023年08月18日
今年の5月、中国人の妻の実家にコロナ後初めて帰省しました。
ニュータウンとして開発されてるエリアにいたんですが、新しいマンション乱立してるのに、半分以上が空室。
この状況が中国全土で起きてることを想像して愕然としたものです。

こういうディベロッパーの破綻で割を食うのは末端の人たちで、半ば詐欺まがいにマンション買わされた消費者、マンション、ビル建設で給与後払いで働かされて、結局未払いで会社に逃げられた肉体労働者が、溢れるように出てくるでしょう。

ちなみに妻の地元で有力な弁護士のおじさんと会食する機会があったんですが、債務整理の仕事でめちゃくちゃ儲ってると言っていました。
まさにここ2、30年の日本と同じ時流を辿っていて興味深かったです。この感じだとリサイクルビジネスなどが益々活況になっていくんでしょうか。
峯村健司
キヤノングローバル戦略研究所主任研究員
・2023年08月18日
先日会ったばかりの中国専門の米政府関係者は「中国のバブル崩壊は本格化する」と断定していました。これまでさまざまな資金を恒大つぎ込んで破綻を延命してきた中国当局の限界が露呈しました。中国不動産最大手の碧桂園控股や遠洋集団控股でも同じく過剰債務を抱えており連鎖の恐れはあります。バブル崩壊⇒デフレというかつての日本のたどった道を進んでいます。
高口康太
フリージャーナリスト
・2023年08月18日
恒大集団の危機が表面化した2021年秋から約2年。資産の切り売りや債務再編でなんとか乗りきろうと努力を続けていますが、破綻は不可避でしょう。
不動産市場の低迷により保有する不動産価値が現存し、2021年、2022年の純損失は15兆円に達しています。頼みの綱だった不動産管理会社も不調、一発逆転の望みを託したEV（電気自動車）も不発となりました。
問題は他の不動産企業に連鎖するのかどうか。中国政府は優良な民間不動産デベロッパーへの融資を進め、また保有する不動産の譲渡を進めるなど対策を取ってきました。ただ、民間不動産デベロッパーが資金源として頼ってきたオフショア債権の発行は今後厳しいでしょうし、中国不動産市場の構図は根本から転換することになりそうです。