[１５日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルは１５日、気候変動対策などを盛り込んだ米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）によって銅やニッケルなど電気自動車（ＥＶ）用金属の需要が予想以上に増加することから、鉱業部門は「かなりの課題」に直面すると指摘した。
同法施行から１年を迎えるのを前にリポートを公表した。
ＩＲＡは米国や自由貿易協定締結国で採掘された金属を原料とするＥＶやソーラーパネルなど再生可能エネルギー製品に対して税額控除措置を提供する。中国、ロシア、北朝鮮、イランを含む「懸念される外国企業」からの金属調達は２０２５年に禁止されるため、メーカー各社は供給確保にしのぎを削っている。
リポートによると、昨年８月の法施行以来、ＥＶ用金属需要の見通しは１２─１５％上向いているという。
Ｓ＆Ｐグローバル副会長でリポートの共同執筆者であるダン・ヤーギン氏は「エネルギー転換は鉱物供給への圧力を高めており、ＩＲＡはこうした課題に拍車をかけている」とインタビューで語った。
「ＩＲＡは投資を呼び込む役割として、意図された通りに機能している」と述べた。
ただ、鉱山の認可を巡る問題がＩＲＡの目的を妨げているとリポートは指摘している。
