(ブルームバーグ): 日本航空などが出資する格安航空会社(LCC)で、未払い賃金などを巡ってストライキを計画していたジェットスター・ジャパン労働組合は15日、会社側との前日の団体交渉で大きな進展があったと明らかにした。 

同社のパイロットと客室乗務員で構成する労組、ジェットスター・クルー・アソシエーション(JCA)の井小萩明彦執行委員は厚生労働省での会見で、団交で大きな進展があったとした上で会社側の真摯(しんし)な対応を評価。未払い賃金がどれくらいあったかを会社側が計算し、一括で支払うなどの説明もあったと述べた。

同組合は未払賃金などを巡り、会社側と交渉を重ねていたが満足な回答が得られないとして8月3日に争議権を確立。その後、厚労相にストなどの争議行為を行う通知を提出し、開始日は17日以降としていた。

井小萩氏はストの日付について、この日の会見では決まっていないとコメントするに留めた。一方で、スト権は問題が完全に解決するまで放棄しないことも強調。大規模なストを実行する場合は、48時間前には会社側に通達するとした。

ジェットスターには日本航空が50%、オーストラリアのカンタス航空グループが約33%、東京センチュリーが約17%をそれぞれ出資しており、社員数は約1000人。

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