[東京 15日 ロイター] - 財務省は15日、保有する日本郵政株式の一部を売却したと発表した。売却は予定していた1億0227万3600株で、売却総額は1056億9976万5600円。これにより、政府の日本郵政株保有比率は33.3%に低下する。

日本郵政は5月に3000億円を上限とする自社株取得を決議しており、14日に取得期間を8月15日から2024年3月31日までとすると発表。財務省もこれに併せて、保有する1056億円分の日本郵政株を売却すると発表していた。

日本郵政によると、15日の立会外買付取引(ToSTNeT─3)での株式取得価格の総額は1065億2656万5600円。

郵政株の売却収入は復興財源確保法で東日本大震災の復興財源に充てることとなっている。