政府クラウド「国産」後押し、選定要件緩和へ…現在は米ＩＴ大手のみ

コメント

注目のコメント

• 西尾 素己

  多摩大学ルール形成戦略研究所 客員教授

  ・2023年08月15日

  別に普通のハードルだと思うけど
  当たり前のことをコストがどうのこうの言ってやらない選択をし続けたことが破滅への一歩だよね
  数年前チャンスはいくらでもあったのに、あなた達が選択したよねって話
  というか「厳しい」と言ってる基準すら、守っていても今日の攻撃には脆弱なわけで、これをオーバーだとかいうのは皆目見当もつかない
• 松本 国一

  富士通株式会社 シニアエバンジェリスト　最新著書「20分で誰でもわかるサイバーセキュリティ超入門」

  ・2023年08月15日

  条件が厳しすぎて全世界で展開している米国クラウドしか選定対象にならなかった政府クラウドですが、ここにきて見直しがかかりました。
  条件を緩和して日本の事業者にも参入できる基準に変更するようです。
  一方、どのクラウドを選ぶかは各自治体側の判断のようで、実績ベースなどの判断となると米国4社が有利になる可能性が高いです。
  
  現在各自治体が個別に保有しているサーバをクラウドへ移行させデータの共通化し、横断サービスなどに転用することが見込まれるため、トラブルなどがないように進められるのが一番です。
• 馬渕 磨理子

  日本金融経済研究所・代表理事 経済アナリスト

  ・2023年08月16日

  日本の「デジタル赤字」は4兆8000億円。政府クラウドを国産にする動きは評価できます。情報の安全保障はもちろんですが、日本全体としては海外のIT企業に4.8兆円もの支払いをしています。これに危機感があるのは間違いないでしょう。時間がかかっても、政府この動きが民間企業にも広がっていく可能性はあります。国産の技術が育ち、低価格でサービスを提供できる。今更ながらですが、「今からでも育てる」。なぜ、こうした動きが出ているのか。俯瞰して見れば、できるだけ国内でできることは国内で。これは何もITだけではなく、半導体、エネルギー、穀物、全てに一貫した課題意識です。国のこうした動きは「経常収支」の分析から出てきたものだと思います。