新NISA、狙われる投資枠復活 乗り換え勧誘には要注意

コメント

注目のコメント

• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2023年08月13日

  新NISA制度は非課税枠が拡充されることに加え、非課税期間も無期限化されるため、これまで投資・資産運用に取り組んでこなかった幅広い一般生活者が新しく金融サービスを利用し始めることが期待されます。
  一方、投資信託等の手数料水準が大きく低下するなか、新NISAで利用者のすそ野が広がったとしても、金融機関の収益性アップにどこまでつながるのかという不透明感も根強くあることが、このような回転売買行動への懸念につながっていると思われます。
  金融庁が6月30日に公表したFDレポートで「顧客本位の事業モデルの構築ができない販売金融機関はリテール事業からの撤退も検討すべき」旨の厳しいメッセージが示されましたが、仮に新NISA制度を活用した回転売買の販売行動が多く見られる場合には、当局もプリンシプルベースの対応を超えた厳しいアクションを取ることが予想されます。
• 米山 英文

  無し

  ・2023年08月13日

  そんなに心配なら、無手数料にして欲しい。