議会調整難航か ウクライナ追加支援に３兆円超要請 バイデン米政権

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• 前嶋 和弘

  上智大学 総合グローバル学部教授（現代アメリカ政治外交）

  ・2023年09月02日

  夏休みが終わり、ここでの240億ドルの追加支援（補正予算）が議会での争点になります。10月からは24会計年度で例年通り予算審議は遅れていて、数か月くらいの暫定予算を組むことになります。9月末に10月からの新年度の予算が決まった試しはほぼなく、数か月の暫定予算を組んで審議を続けるのは常套手段ですが、今年の場合には最初から政府の部分閉鎖の可能性を指摘する声もいろいろ聞こえてきます。ただ、今年の場合は、党派対立で暫定予算すら組めず、政府の部分閉鎖の可能性を指摘する声も結構耳にします。
  
  昨年のウクライナ侵攻以来、430億ドル以上の安全保障支援をバイデン政権はしてきましたが、基本的には緊急を要する国際支援についての大統領権限（presidential drawdown authority）で扱われており、多くが補正予算で対応。バイデン政権は2024年会計年度予算を3月に示していますが、その当時はウクライナへの支援はほぼ盛り込んでいませんでした。戦争がいつまで続くのか、どのような性質のものなのかがはっきりしなかったため、後から要求。