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アメリカのインド太平洋の同盟政策は、「ハブ」となるアメリカに対して、日韓比豪などの「スポーク」となる個々の国との関係で築かれてきました。スポークどうしの連携も進めるのが、クアッドや今回の日米韓会談。

日米韓の協力体制が制度化され定例開催となれば政策の継続性が不可欠。3カ国の中で今後の政権交代で大きく状況が変わる可能性がある韓国に対して日米が継続性を確認するような場になるのかと想像します。いずれにしても中国、北朝鮮の脅威が長期的に続くとすると、地域安定の仕組みづくりは不可欠。
日米韓の三か国協議が定例化すると大きなメリットとなるのは、もし韓国で政権交代が起こり、韓国外交の方針を変えようにも、こうした制度によってある程度制約を受けることになること。国内政治が外交に直結するだけに、制度化は重要。
毎年、日米韓首脳会談を開催できれば東アジアの安定にとって朗報だ。日韓両国は毎年、日韓首脳会談を開催することで合意しているが、韓国内で反日ムード、日本国内で嫌韓ムードが拡がって日韓首脳会談の約束は有名無実となった。日米韓首脳会談を定例化できれば、アメリカが仲裁役となって、日韓が首脳会談を定例化できたという意味がでてくる。