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実質消費支出、6月は前年比マイナス4.2% 予想下回り4カ月連続減

Reuters
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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    季節調整済みで見れば、実質消費支出は前月比+0.9%と久方ぶりに増加に転じましたので、限界的にはむしろやや改善といったところでしょう。
    しかし、勤労者世帯の実収入を見ると、名目で前年比▲1.9%、実質で同▲5.6%と厳しい所得環境が窺えます。
    これは、同時に公表された6月の毎月勤労統計で実質賃金が15カ月でマイナスと整合的な動きとなっています。
    政府の物価見通しも1%ポイント近く引き上げられて実質賃金のプラス転換が遠のく一方で、今年度も税収が大幅に上振れる可能性が高まっていることからすれば、政府は9月に期限を迎える物価高対策を半年程度延長すべきでしょう。


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    日本金融経済研究所・代表理事 経済アナリスト

    「我慢」を感じる中身。気になるのは「教養娯楽」が15カ月ぶりに減少している点です。内訳をみると海外・国内のパック旅行は増加していますが「教養娯楽用耐久財」が減少。具体的には娯楽に使うテレビ、映像用機器、パソコン、カメラなどが減少。さらに、家具・家電製品といった「家庭用耐久財」や、炊事、洗濯、掃除、裁縫などの家事に用いる「非耐久財家事用消耗品」など「家具・家事用品」が全般的に減少しています。家庭の中で使用するものをできるだけ、購入しないような我慢行動が数字でも出てきています。そのほか、食品なども減少。


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    追手門学院大学 経済学部 教授 兼 経営・経済研究科 教授

    実質消費支出(二人以上の世帯)の季節調整値の四半期平均の前期比をみますと、4~6月はマイナス3.0%の大幅な減少になっています。10~12月プラス0.2%、1~3月マイナス0.3%の後に、この大幅な減少です。実質賃金のコメントでも書きましたが、来週15日に発表される予定の4~6月GDPにおいて、実質家計最終消費支出が伸び悩む、あるいは、減少する恐れはないのでしょうか。GDPの過半を占める消費が減少する後者だった場合、残りの外需と設備投資の力だけでGDP全体がプラス成長になるのか、いささか心配になってきました。


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