JPモルガンもリセッション予想を撤回、米経済への楽観論拡大
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景気後退論は利上げの悪影響が出ることを根拠にしていました。しかし、半導体と脱炭素分野で補助金が大きく設備投資が衰えない、コロナ禍でバラまいた給付金がまだ残っていて個人消費を支えている、この2つの要因で利上げの景気抑制効果が効きません。結果として景気後退とはならず、軽微な減速にとどまりそうな情勢です。ただし、秋口に3つの難関が待っています。一旦は徳政令で免除となった学生ローンが最高裁判決で覆され10月から返済が始まります。やや大規模な商業用不動産ファンドの破綻が不可避な情勢です。コロナ禍の給付金は年内に枯渇しそうです。この3つの難関で少し景気は軟化すると思います。それでも景気後退とはならず軽微な減速で済む可能性が高いと思います。
ジェイミー・ダイモンCEOは、2022年5月、経済ハリケーンがやってくると、警鐘を鳴らしました。ウォール街のトップもこれに呼応して、経済の強烈な失速を予測したコメントを次々に発表していました。
しかし、現実は堅調な景気動向となっています。杞憂に終わればいいのですが・・・、まだ先は見えません。