［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）、米通貨監督庁は２７日、「バーゼル３最終化」の実行細則案を公表した。１１月末まで関係者から意見を集め、２０２８年半ばまでに完全実施する計画だ。

この提案に基づくと、米銀行業界全体で１６％の資本上積みが必要になる。今年春に起きた３件の銀行破綻も踏まえた新たな銀行監督厳格化の取り組みという側面も持つ。ただ業界からは既に、非常に負担が大きいので各種サービスの縮小や手数料引き上げなどに動かざるを得ないといった批判の声が出ている。

提案は、銀行業務で生じるリスクを適切に計測し、それに応じた資本の手当てを義務化。具体的には融資、トレーディング、内部管理などのオペレーションのリスクを切り分け、一部では従来認められていた内部モデルによるリスク測定を禁止し、代わりに標準化モデルを使用するよう求めている点などが主な特徴だ。

また以前には厳しい監督の対象にならなかった資産１０００億ドル以上の中堅銀行にも、保有する売却可能証券の含み損益の測定や、より厳格なレバレッジ要件の順守などが義務付けられる。