株式報酬で人材確保 ソニーG3000人、ルネサス2万人

コメント

注目のコメント

• 石原 直子

  株式会社エクサウィザーズ　はたらくＡＩ＆ＤＸ研究所 所長 ／リクルートワークス研究所　客員研究員

  ・2023年07月27日

  株式による報酬支払いは、キャッシュが不足する企業にはよい手だし、株価を上げる、という目標に経営陣だけでなく従業員もコミットできるので成長を狙う企業にとっては一挙両得の側面がある。
  ただし、それを従業員が納得するためには、自社が中長期で成長することを信じられて、それに賭けられる、という経営陣のストーリーテリングと対話の手腕が必要。
  
  また株価を意識した経営が求められている、という話なのだが、これも行き過ぎると市場の短期的なトレンドに振り回される経営に陥りかねない。マルタステークホルダーへの貢献という観点からは、投資家の行動変容への働きかけも必要（ESG投資とかスチュワードシップコードとか）なのだが、投資行動がそれによって大いに変わった、と言えるかどうかは今のところ心許ないのでは。
• 大澤 陽樹

  OpenWork 代表取締役社長

  ・2023年07月27日

  本部長相当以上の役職に株式報酬を設計している率が、アメリカ・イギリス・シンガポール・ドイツで50%前後あるのに対し、日本は10%程度。国をまたいで活躍する職種を採用する際は、苦労することになりますよね。どこの会社かは言えませんが、とある店舗展開型の飲食サービス企業も、オーナー企業が日本からアメリカに変わった瞬間、報酬額だけでなく、株式報酬もRSU・PSUがセットされ、幹部陣のやる気や採用レベルが変わったそうです。
• 木原 誠太郎

  ディグラム・ラボ 代表取締役

  ・2023年07月27日

  株式報酬を得ることができるとなると
  仕事が自分事化されるので当然コミットは強くなると思います。
  
  弊社ディグラム社ぐらい小さい会社だと
  そこそこ大きいプロジェクトに関してはLLPのような
  形を取ってメンバーとプロフィットを
  レベニューシェアにする場合もあります。
  そうするとみんな目の色が変わります笑