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退職金への課税強化と日本人“二極化現象”…捨て置かれるサラリーマンの未来は

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注目のコメント

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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    内閣支持率の低下はマイナンバー要因が主因と言われていますが、こうしたサラリーマン増税の報道要因も大きいと思います。


  • 合同会社ファービヨンド 代表社員

    増税しか頭にない政治のようですね、、、
    その税を使ってどうやって日本を良くしていくか、落ち込んだ日本経済をどうやって回復させるかが大きな課題ではないかと思うのですが。
    自民党や岸田総理は財務省の言いなりなのでしょうか。

    このまま行けば日本の経済は更に衰退し沈没するのではないでしょうか。
    年金や社会保障など高齢者に忖度しすぎだと思います。
    それも選挙参加率が高いからなのでしょう。

    少子化対策は口ばかりで何がどう進んでいるのでしょうか。
    日本国民の意識の問題も多くありますが、経済的事情も少子化になった大きな要員です。
    保険年金は実質税金ですし、給料の半分以上が実質的に税金である国ですからね。更に消費税、そして物価高騰。
    ロシア戦争を止めるのは難しいことは流石に理解しています。
    日本の為替は停滞。他国はガンガン上がっている。
    輸出業や観光業は良いが国内需要産業は衰退。
    めちゃくちゃですよ。


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    Katayama New Business Corporation株式会社 取締役COO

    サラリーマン(という言葉を使うのに違和感はありますが)が、税収増加のターゲットとして一番楽なのは本当に腹立たしいです。

    業種や経営力等で当然差はありますが、企業は従業員が多ければ多いほどインパクトの大きなビジネスを出来、社会によりポジティブなインパクトを提供できる可能性があります。そこで雇われている人が金銭的なメリットを感じないと、一部の人は離れていきます。特に、独立できる能力のある人、海外で働くことができる人です。

    既に税金を取っているところからより取るのではなく、治外法権的に税金から逃れられている、少なく済んでいる組織や属性の人達からもきちんと税を取っていただく、増やしていただきたいです。納税は国民の義務です。


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