（ブルームバーグ）： 三菱自動車は24日、アライアンス（企業連合）を組む仏ルノーの電気自動車（ＥＶ）新会社「アンペア」に出資をするかについて検討を続けていると明らかにした。
三菱自の加藤隆雄社長は同日の決算会見で、ＥＶへの転換が進む中、全てを一社でやるのは難しいとし、欧州で事業を展開するアンペアを活用するのは自社にとって意義があるのではないかと述べた。ただ、出資の意義については社内でしっかりと検討し、取締役会にも諮った上で最終決定を行う考えを示した。
出資についてはルノーが2023年末から24年にかけて計画するアンペアの新規株式公開（ＩＰＯ）までには判断をしたいとした。ただ、三菱自の筆頭株主である日産自動車がルノーと行っている協議の内容も勘案したいとし、両社の「協議状況によって、その数カ月後にわれわれが方針をある程度明確化できるのではないか」とも述べた。
日産は２月、ルノーと長年課題となっていた資本関係の見直しのほか、協業の拡大などについて発表した。ルノーが計画するアンペアには日産が最大15％を出資する意向を明らかにしたほか、三菱自も参画を検討するとしたが、最終合意には至っていない。
また、加藤社長は販売不振となっている中国事業について、構造改革を進める必要があるが、その方向性についてパートナー企業である広州汽車集団との合意に至っていないと述べた。同社の中国事業を巡っては販売不振の影響で事業が停止され、人員整理も計画されていることが分かっている。
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