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台湾有事の可能性は低い。多くの人が台湾有事を語るのは台湾有事の噂を拡散することで利益を得る国家、企業、専門家が存在するから。中国は台湾に対して台湾独立論は大きな犠牲を伴うぞとの心理的プレッシャーとして使える。有事に備えるためにいまから購入しておかなければと人々は一部企業のモノを買う。企業の売り上げは伸びる。戦争関連株のこと。台湾有事を扱う雑誌は売れる。読者は刺激を求めるから。台湾有事を唱える専門家への原稿依頼が増える。戦争は起きないという人には原稿依頼は行かない。6年前、米朝開戦を唱えた人々は奇しくもいま台湾有事論議の先頭に立っている。
松野官房長官が、沖縄県竹富町長と町役場で面会したとのこと。
「台湾有事などをにらみ、迅速な住民避難の在り方や、攻撃から身を守るシェルター整備について意見交換」したそうです。物騒なお話ですが、万一に備える重要性は感じます。