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シェルター整備へ議論加速 松野官房長官、台湾有事にらみ

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    拓殖大学大学院 客員教授

    台湾有事の可能性は低い。多くの人が台湾有事を語るのは台湾有事の噂を拡散することで利益を得る国家、企業、専門家が存在するから。中国は台湾に対して台湾独立論は大きな犠牲を伴うぞとの心理的プレッシャーとして使える。有事に備えるためにいまから購入しておかなければと人々は一部企業のモノを買う。企業の売り上げは伸びる。戦争関連株のこと。台湾有事を扱う雑誌は売れる。読者は刺激を求めるから。台湾有事を唱える専門家への原稿依頼が増える。戦争は起きないという人には原稿依頼は行かない。6年前、米朝開戦を唱えた人々は奇しくもいま台湾有事論議の先頭に立っている。


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