「新しい経済用語」から読む消費絶好調の裏側

コメント

注目のコメント

• 黒瀬 浩一

  りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト　チーフエコノミスト

  ・2023年07月25日

  物価の上昇は、金融政策との関係性で、全く違う所得分配を生み出します。物価が上がってもハト派の金融緩和なら、企業サイドから預金者や消費者に所得が流出します。逆にタカ派の金融引き締めであれば、所得は企業サイドから預金者や消費者に流出します。両者を分けるのは、物価上昇率と金利のどっちが高いかで、実質金利と呼ばれます。実質金利が低いと、借金の大きな企業が得をするのです。選挙で選ばれたわけでもな中央銀行は、どちらか一方が損するか得するかの政策を決めているわけです。そしてパウエル議長は、この記事にある通り、大企業が史上最高益を出せるような金融政策を維持しています。要するに、実質金利が低いがために、所得が預金者や消費者から企業サイドに流出する政策です。ただ、パウエル議長は記者会見の時、いつも最初に消費者に向かって慎重な金融政策の結果だとメッセージを出しています。結果論ですが、物価は落ち着き始め、失業率は低位安定のままなので、金融政策としては大変よく運営が出来ていると思います。
• 大酒 丈典

  NewsPicks 副編集長

  ・2023年07月25日

  7月26日にFOMCで決まる金融政策（発表は日本時間27日未明）は、0.25%の利上げ予想が市場の99.8%。据え置き予想が0.2%。利上げはほぼ織り込まれ、実際にその通りになる可能性が高いでしょう。
  その利上げが直撃していたのが「お金持ち」だったとは興味深いです。
• 佐藤 元則

  NCB Lab. 代表

  ・2023年07月25日

  9月から12月で、政府が支給した給付金貯蓄が底をつくという予測。事実、メガバンクの預金はこの第2四半期に減少しています。
  
  来年以降の消費が気になります。一気に冷える恐れもあります。