［ワシントン ２０日 ロイター］ - 米連邦航空局（ＦＡＡ）と運輸省は２０日、バイデン政権によるオフィス復帰政策の一環として、今後はテレワークの政府職員に対面業務を増やすよう指示するとの方針を明らかにした。
ロイターが閲覧した電子メールによると、１０月９日時点でリモート業務状態にある職員に週３日以上の出社を求めるとした。
これとは別に、ブティジェッジ運輸長官は、職員に向けた動画で「当省の長期的な成功を確実なものにするためには、現在より対面で会う機会を増やす必要がある」と述べた。
職員向けの電子メールには、テレワーク職員に対し、９月１０日以降は２週間ごとに週３日以上の出社を、１２月３日以降は給与期間中４日以上の出社を求めると記載されている。
そのうえで「一部にとっては大きな変化であることを認識しており、当然、調整期間を設ける。適応に際しては、可能な限りの支援を提供すべく取り組んでいく」と述べている。
４月には、米行政管理予算局（ＯＭＢ）がメモで「政府機関において有意義な対面業務を大幅に拡大する」ことを目指し、各省庁に勤務体制の修正を指示している。
