社員に代わって奨学金返済 制度創設企業が増加 背景に人材獲得競争
コメント
注目のコメント
日本人への給付型奨学金の予算額は「2017年度の70億円」▶︎「2022年度2525億円」に拡充。
外国人留学生制度は17年度（決算額）から22年度（予算額）にかけて180億円前後。
確かに、2017年から2022年にかけて日本人への給付型奨学金予算は増えてはいるものの、給付型奨学金を受けるには今だに条件が少し厳しいもの。
奨学金を返済するために「大手企業」に行きたい。と考えている学生は多いと思うが、そんな中、このような形で企業側が奨学金を返済してくれるとなると、少なからず「良い人材」がその企業に入社をしてくれると言う流れは起きやすくはなるだろう。
しかし、給与は給与。奨学金補助は奨学金補助。と言う形で、奨学金があるなら給与の中に組み込んで一緒に支給というのはやめて欲しい。これでは補助とは言えない。就活をしている身ではありませんが、大学の掲示板でもよく奨学金を肩代わり、また企業ではなく奨学金返済不要にしてくれる自治体もよく見かけます。
よく足を止めてそのようなチラシを見るくらい、学生にとって大きい支援だと思います。
個人的には人材獲得競争にはよい方策だと思います。しかし、実質的に給与が上がる仕組みであり、奨学金は奨学金という枠組みのままです。
奨学金制度を変えなければ奨学金の根本的な解決はないし、また奨学金返済、給付は本来会社ではなく、国が行うべきものではないかとも思います。社員の奨学金を返済する支援制度を行っている企業を初めて知りました。
企業にとっては代理返済した金額を損金算入できるほか、社員も代理返済を受けた額の所得税が非課税になるといったメリットがあるそうです。
若者を支えてくれるのはとてもありがたいですね。
この制度をきっかけに入社する人も増えると思います。
