持続的・安定的な物価2％達成には「まだ距離」＝植田日銀総裁
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植田総裁のコメントは、就任当初から一貫して「賃金上昇を伴う物価2％には時間がかかる」と話しています。今月27、28日の日銀の金融政策決定会合に向けた思惑の動きが、行き過ぎ感もあります。年末からお伝えしていますが、今年は日銀の金融政策決定会合の前後で話題が盛り上がり、それに伴い株価、為替、債券のボラティリティが高まると予想していましたが、やはり、その通りで、今年はスケジュールの意識が必要です。（昨年まで、日銀の金融政策決定会合は無風で誰も注目していなかったので、意識の転換が必要）
※日銀の金融政策決定会合のスケジュール
7月27日 〜 28日
9月21日 〜 22日
10月30日 〜 31日
12月18日 〜 19日植田総裁の主張は首尾一貫しています。少し前に内田副総裁の発言でタカ派色が出ていましたが、軌道修正した格好だと思います。日銀は、外から来た進駐軍（植田総裁、日比野副総裁）と日銀プロパー（内田副総裁以下タカ派の日銀職員）の間で金融政策の方向性について、どうも意見の対立が起きていると推察されます。ただ組織としての金融政策の結論は、植田総裁に軍配が上がるでしょうね。出身に関わらず主張の内容の是非論からです。黒田前総裁は進駐軍の中でも戦勝国のマッカーサーのような位置づけでしたので、日銀プロバーから反乱は起こりませんでした。しかし、植田総裁は誕生の経緯からして政治的バックアップが弱いことが、意見の対立が起きた原因だと推察されます。日銀プロバーの動きについては、中原伸之氏のように歴代審議委員の中にもはっきりと疑義を示した人もいます。まあ達観すれば、意見の対立の中で議論して真理を見つける作業は、日銀金融政策決定会合の本来の正しい姿に近づいていると見ることも出来ます。
潜在成長率が１％台前半に落ちた我が国で２％のインフレが続いたら、日本で働いて稼ぐほかない多くの国民の生活は、次第に苦しくなって行くに違いない。賃金と物価の好循環は、企業の生産性が上がって生産コストの上昇率が物価の上昇率を下回ってこそ起きるのです。
そういう意味で、生産コストの転嫁で足元の物価が４％ほども上がるなか「持続的・安定的な２％のインフレ達成というところにまだ距離がある」と主張して異次元緩和を続けることに、私は違和感を覚えます。
とはいえ今の日本には、金利上昇に耐えられない構図が出来上がっています。
①政府が抱える１０００兆円の借金
②日銀が抱える６００兆円の低金利国債
③低金利下で積み上がった変動金利住宅ローンや企業の短期転がし借入
④溢れる預金をマイナス金利で預けることも出来ず、相当数の地銀が積上げた国債、社債等長期の資産、といったものがその典型。
日銀がYCCを見直す、ましてマイナス金利政策を見直すと発信した瞬間、金利に急激な上昇圧力が掛かるのは必定です。誰が総裁をなさっても、修正期待を高めるような発言は、決してできないような気がします。 （・・;ウーン
