[12日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏によるツイッター買収後に解雇された元社員らが12日、同社が退職金の支払いを拒否しているとして、サンフランシスコの連邦地方裁に集団訴訟を起こした。未払い分は少なくとも5億ドルに上るという。

原告の1人で、1月に解雇されるまでツイッターの給与制度を監督していたコートニー・マクミラン氏は、2019年に同社が定めた退職金制度では、ほとんどの社員が解雇時に2カ月分の基本給に加え、それまでの勤続年数1年当たり1週間分の給与に相当する額を受け取れることになっていたと主張している。マクミラン氏のような上級社員については、6カ月分の基本給が退職金として支給されるはずという。

マクミラン氏によれば、ツイッターは解雇された社員に多くとも1カ月分の退職金しか支給していない。何も受け取っていない社員も多くいるという。

マスク氏は昨年10月、ツイッターを買収。その後に、コスト削減策の一環として、従業員の半数以上を解雇した。