（ブルームバーグ）： 三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は11日夜、米国で個人向けネット銀行のサービスを開始したと発表した。成長性の見込める同国での個人向け金融市場への新規参入となる。10年後に純利益ベースで数百億円規模の確保を目指す。
三井住友銀行傘下でカリフォルニア州ロサンゼルスに本拠を置くマニュファクチャラーズ銀行の一部門として立ち上げた「ジーニアス・バンク」が、米国在住者向けに個人ローンの提供を始めた。
12日の記者向け説明会で、三井住友銀・米州戦略統括部の田中大輔副部長は「米国のリテール事業は成長マーケット。新型コロナウイルスなどの影響もあり、急速なデジタル化が進んでおり、今から参入してもチャンスはある」と言及。「米国事業の一つの大きな成長の柱にしていきたい」と述べた。
提供を始めたサービスは、オンラインで申し込みを受け付け、最短で翌日に融資を実行する。今後は貯蓄性や決済性預金の受け入れのほか、クレジットカード、自動車・住宅ローンなどの商品も提供していく計画で「金融リテールの総合プラットフォームを構築していきたい」としている。
米リテール金融ビジネスを巡る環境について、田中氏は「ノンバンクやフィンテックなど多様なプレーヤーがおり、競争は非常に厳しいマーケット」と指摘。目標に掲げた数百億円の利益規模は、同市場の１％に満たないとして、「十分勝ち目はあり得る」と語った。預金を集めることで、米ドル資金の調達手段の多様化にもつながるとも述べた。
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(記者説明会での内容を追加して記事を更新します)
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