[ワシントン １１日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１１日、今後５年間の世界経済の成長率は年率３％程度と、過去平均の３．８％程度を大幅に下回るとの見通しを示した。
講演の冒頭で、特に新興国の政府は債務やインフレを抑制するために財政政策を引き締める必要があると指摘。インフレが続けば金融情勢が一段と引き締まり、「資本フローに影響が及ぶかもしれない」とした。
世界経済成長率、今後5年間は3％程度に＝ＩＭＦ専務理事
Reuters
2023/07/12
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注目のコメント
過去平均がいつからいつまでなのか分かりませんが、例えば中国などを見ても高成長局面はすでに終わっているので、世界経済の成長率が若干低下するのはそれほど大きな問題ではないと思います。
過去平均の成長率年３％がいつからいつまでを指すものかは分かりませんが、米ソ冷戦が終わって各国の対内直接投資が急速に増え始めた、つまりグローバル化が急速に進展して各国企業が国境を超えて活動を始めた１９９５年からコロナ禍直前の２０１９年までの世界の成長率の単純平均は３.７％です。この間の中国の平均成長率は９.０％で突出し、インドも６.９％に及びます。東南アジアで大きな人口を持つインドネシアも平均４.６％の勢いで伸びて来た。
先進国では米国が平均２.５％の勢いで成長し、カナダ２.４％、イギリス２.０％、フランス１.７％、ドイツ１.４％あたりが続きます。隣の韓国は平均４.５％の速度で成長し、一人当たりGDPで日本を抜く時期を伺うほどになりました。ちなみに日本の平均成長率は０.９％で、G２０の中でほぼ最低。
１９８９年にベルリンの壁が壊れて旧社会主義経済圏と自由主義経済圏が一つになって人、物、金が国境を超えて活動するようになって以来、世界の主な成長エンジンはグローバル化と、折しも始まったIT化でした。世界の国々がそれぞれ自分の得意とする領域に特化して生産し、それを貿易で交換すれば、世界全体の成長率が高まって皆が豊かになれるというのがグローバル化の本旨です。その結果、賃金が安い新興国に先進国の製造業が移って付加価値の高いものを生産し、先進国の成長が抑制される現象が起きました。世界全体の高率は上がったけれど、豊かになったのは新興国の人々と先進国でグローバル化を先導した一握りのエリートで、先進国の労働者の多くが被害を受けたというのが有名な象のチャートの意味合いです。
企業が日本を逃げ出して、海外企業も全く入って来ようとしなかったのが日本です。しかもIT化からデジタルトランスフォーメーションに至る流れにも乗り遅れましたから、日本の成長率が先進国最低レベルだったのも頷けます。
グローバル化が逆回転を始めたのですから世界の成長率が落ちるのはある程度やむを得ないことですが、３％という数字は決して低くはありません。世界の成長率の影響を日本が影響を受けるのは当然ですが、相対的に賃金が下がりデジタル化も遅れた我が国はいまや一種の発展途上国。世界の企業と日本を出た企業を呼び戻し、デジタル化を推し進めて成長する余地は大きいに違いない。落ち込まないで頑張りましょう、ご同輩。(^.^)/~~~フレ！
