経済産業省幹部が明かした経済産業政策の「新機軸」重要視されている「8つの分野」があった！
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一昔前の経済産業政策は、できるだけ小さな政府で民間に任せることが最適とされていましたので、規制緩和などにより競争環境を整えることが中心でした。
しかし、グリーンやデジタル、経済安全保障など民間に任せるだけでは進みにくい重要な分野が台頭してきましたので、最近の経済産業政策は、財政政策を伴う成長戦略が世界の潮流となっています。
そうした危機感の元で立ち上がったのが、経済産業政策の新機軸といえるでしょう。「『期待』の醸成による国内投資・イノベーション・所得向上の3つの好循環の『持続化』」という新機軸にも、「『GX（グリーントランスフォーメーション』）、『DX（デジタルトランスフォーメーション）』、『経済安全保障』、『健康』、『レジリエンス（回復力）』、『バイオものづくり』、『資源自律経済』、『地域の包摂的成長』の8分野」に重点を置くことにも、一般論として違和感はありません。しかし「ミッション志向の産業政策による新自由主義からの転換」という表現に、些か警戒感を抱かないでもありません。
政府が支援する共同研究開発や一種の合法的カルテルが大成功したという事例は高度成長時代の終焉以来あまり耳にしたことがなく、その種の産業政策はむしろ無駄なり失敗なりに終わることが多かったというのが、社会に出て働き始めて半世紀に亘る私の実感です。重点８分野で政府が推進環境を整えるなり研究開発にカネを注ぎ込むなりすることは重要ですが、個別企業と産業の伸長は飽くまで新自由主義的競争の中で図られるべきもので、それを規制と保護で阻害してきたがゆえに、成功している企業と産業でさえ日本の競争力は強くない（≒収益性が低い）のです。
先月、「ソニーグループ（吉田憲一郎会長兼CEO）が中心となり世界最大の半導体生産受託会社の台湾積体電路製造・TSMC（魏哲家CEO）を熊本県菊陽町に誘致」した工事現場を見て来ましたが、多くの関連企業が集積して確かに周辺の活気は目覚ましい。その裏でどのような交渉が行われたかは分かりませんが、５０００億円の補助金が活きていそうに感じます。この例にしてもそうですが、「産業政策」を進めるにあたって規制と保護で企業を直接的に縛ることをせず、補助金等を注ぐ場合でも、自由闊達な競争環境の中で企業と産業が育つ工夫をして欲しい (^.^)/~~~フレ！日本の産業政策が、アメリカから再評価を受けていることはたしかでしょう。かの国の政策責任者が最近しばしば口にするモダン・サプライサイド・エコノミクスやバイデノミクスと相通ずるものが、あります。
一方、歳川さんが経産省中堅幹部から聞いたことは、これが本当に新機軸や新方針なのか、気になりました。役所の定例人事異動があってからまだ日も浅く、また、掲げられている8つのキーワードがここ5年ほど政府の審議会でよく聞くものばかりであったからです。記事を急いでお出しになったご事情は想像できますので、経産省内部での議論が進み、来年度予算の概算要求づくりに着手する今月末にでも、フォローアップの記事を拝読したいです。
