（ブルームバーグ）： 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が６月13、14両日に開いた会合では、全会一致という表向きの決定が示唆するほど参加者の見解はそろっていなかった。一部は利上げを支持したものの、最終的には金融政策維持の判断に賛同した。７月５日に公表された議事要旨で明らかになった。
議事要旨は「ほぼ全ての参加者がフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを５－5.25％に据え置くことが適切、あるいは容認できると判断した」とした。その上で「一部の参加者は今会合で目標レンジを25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げる方が好ましい、ないし、そうした提案を支持できたかもしれないと表明した」と記した。
利上げを支持した当局者らは、タイトな労働市場のほか、インフレ率が当局の２％目標に向かって減速している兆しが比較的乏しいことを挙げた。
議事要旨は、政策当局者にとって今回の決定がいかに厄介なものだったかを示している。決定は金利据え置きだったが、ほぼ全ての当局者が追加利上げが適切となる公算が大きいと述べ、大部分の当局者はそのメッセージを伝達するために会合後のコミュニケーションが極めて重要になるだろうと強調したことが分かった。
今回の議事要旨はまた、７月会合での利上げ見通しを補強するものとなった。
景気後退の予想
ＦＯＭＣスタッフが６月会合向けに準備した経済予測は、金融環境が既に逼迫（ひっぱく）している中で銀行の信用状況が一段と引き締まる見込みであり、その影響が年内に経済を浅いリセッション（景気後退）に導くと引き続き想定。その後の景気回復は緩やかになるとみている。
その上で議事要旨では、「労働市場環境の強さと消費支出の堅調さが続いていることを踏まえると、緩やかなリセッションという基本シナリオとほぼ同程度の確率で、経済はゆっくりと成長を続け、景気下降を回避する可能性があるとスタッフはみている」と記された。
７月25、26両日に開催される次回会合の前には、６月の米雇用統計（７日発表）と６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ、12日発表）という主要な指標が控えている。
原題：Fed Minutes Reveal Divisions Over Decision to Pause in June（抜粋）
(第５段落以降に詳細を追加して更新します)
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