金融庁、外貨建て保険の監視強化へ
日本経済新聞
18Picks
コメント
注目のコメント
今回のモニタリングレポートでは、記事の最後にあるように「国民の資産形成に資するビジネスモデルの構築が難しいと判断する場合は、リテールビジネスから撤退し他の分野への経営資源の集約も選択肢」という厳しい記述があったことに加え、資産形成商品は投資信託とファンドラップ、その他のリスク性金融商品は仕組債と外貨建て保険という整理がなされたことも注目に値すると感じています。
長期的な資産形成・活用を金融機関が継続的にサポートするゴールベースアプローチ型ラップサービスが足もと普及しようとしていますが、4月に公表された資産運用業高度化プログレスレポートでの後押しに加え、本レポートのこのような整理もあり、今後は地域銀行等での同サービスの取扱いが広がっていくことを予想しています。外貨建て一時払い保険の販売に対する業績評価の問題点については、3年前に公表された金融庁のレポートでも指摘され、その後、あいだに仕組み債の問題を挟み、また戻ってきた感があります。当時のレポートでは、ある主要行におけるヒアリングにおいて、外貨建て保険に適合する購入ニーズは4~5割程度との意見も紹介されていますが、足元外貨建て保険の比率が9~10割を占めている金融機関は果たして円建て保険を販売する用意はあるのか、きちんと比較しながら顧客に選択させていたのか、疑問に感じます。