【新常識】企業のデータを「フル活用」する必須条件
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企業が持つデータを企業同士で相互活用する重要性が叫ばれる。同時に、プライバシー保護の規制は強まるばかり。そうしたなか、データ活用においてマストで求められることのひとつが、個人情報保護法への対応です。
企業同士がそれぞれの持つデータを相互利活用する際に、改正個人情報保護法などを確かに遵守しながら、適切に活かさなければならない。そのための次世代暗号技術「秘密計算」が、いま注目されています。
今回取材したAcompany高橋CEOは、“企業におけるプライバシー問題は、技術と法律の両輪を回さないと解決できない”と語ります。次世代暗号技術は、これからの企業の「必須科目」とも言えるものになりそうです。個人的には楽しみなサービスです。
記事の中にも、以下の記載がありましたが、私もマーケティング担当という立場でこれまでプライバシー保護に関する対応をすることが多く、「技術」と「法律」の両方の理解が必要なことはよくわかります。
＞プライバシーを守るための「技術」と「法律」、両方の知見が求められます。
実態として、会社の中で案件をスピーディーに進めようとすると以下は必要かと思います。
・しっかりとデータ活用目的がビジネス的に整理されていること。
・プライバシーを守るための「技術」と「法律」の最新情報がしっかりキャッチアップされていて、法務とITの部署に会話できる状態にあること。取材に同席させていただきました。痛感したのは、法務やIT部門と関係のないビジネスパーソンでも、プライバシー保護に関するリテラシーを高めておくのは本当に必要だなということ。普通の社員でもデータを気軽に活用できるようになったということは、誰もがプライバシーを侵害しちゃうリスクも高まっているんですもんね…！
そんなプライバシー保護の問題を、解決しようとするのがAcompany。技術と法律の両面からアプローチされているのは、理にかなっているし心強い。データ活用とプライバシー保護の両立を実現したい企業の皆さんに、ぜひ読んでいただきたいです！
