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アマゾンやスタバなど、欧州で難民25万人の就労を支援へ

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    株式会社ボーダレス・ジャパン 代表取締役社長

    以前シリア内線が起こった時に、一人でも多く日本に迎え入れられないかと労働ビザ発給しようといろいろ動いたが結局、雇えたのは、過去に日本に留学経験があって日本語ペラペラの人、一人だけだった…
    民間が雇いたいと言っても、雇えない日本。

    いつまで鎖国をし続けるのか、という問い。出生数はついに80万人を切って77万人に。人手不足が深刻な中、労働力をなんとか補おうと、技能実習制度をやり、それでも足りないから、技能実習生の滞在を延期させる特定技能制度をつくっているがどれも付け焼き刃。低賃金さらには円安、技能実習生からも選ばれなくなりつつある日本。国際社会の一員として、難民をしっかり迎え入れることをポジティブに考えていい状態に差し迫ってきている。
    『高度人材』のみ受け入れる、という都合のいい日本のスタンスは国際社会の一員という観点からも見直していきたい


  • 信州大学

    企業が主体となって難民を就職という形で支援している姿勢が素晴らしいですね。企業での雇用に加え、技術支援も行うことが発表されていて、人材不足という支援国側の課題と、就労支援という被支援国側の課題のどちらの視点に立っても必要な取り組みだと感じます。日本では難民認定の制度は硬直的なので、企業も含め記事のような柔軟な仕組みを構築することが、日本の国際的な立場を築いていくためにも重要だと思いました。


  • グローバル企業のこのような取り組みがあると、企業としてのプレゼンスも上がり、そして何よりもアクションしているところが良いなと思いました。これからの企業とは地球環境にもやらしく、人道的な支援もできる企業がモデルとなるのではないでしょうか。


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