日立、競合株価で役員報酬を増減 シーメンスなど10社と
日本経済新聞
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日立は経営として、事業撤退とM&Aを成功させてきて、今の姿がある。日本の企業のある意味、お手本のようなところがあります。株価へのコミットのやり方も、日立ならば、成功事例として成し遂げると期待しています。東証のCEOが、上場企業は株価にコミットする取り組みをするべきだとのメッセージを出すようになりました。その発言から、PBR1倍是正の動きが加速し、いまの日本の株高の動きの1つ背景になっています。そして、単なる自社株買いや配当を出すことだけを、東証は求めているのではないのもまた、事実です。
過度に株価を意識した意思決定が下されやすい環境を作ってしまうと従業員への還元よりも自社株買いなどの原資に資金がまわりかねない、という株主資本主義を否定する際に用いられる論調がより加速する懸念があります。
相対比較は市場が求めるものとして一般的。アクティビストも成長性や収益性を競合などとの相対的な比較で分析し、指摘する。今回それを株価と報酬を関係づけて評価しましょうという取り組み。