防衛装備、国産を追求し継戦能力・機密保持を強化…「新たな危機」で政府方針原案
読売新聞
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日本の防衛産業は、これまで基盤的防衛力の整備という考え方に基づいて、安定してはいても規模の小さな、極めて硬直的な調達の仕組みで育てられてきた。しかしサプライチェーンがグローバル化し、世界がより複雑になる中で、これまで通りには行かない。さらには、防衛費の増加が見込まれる中で、その費用をどうやって使っていくのかということも考えなければならない。そうした中で、国産を軸にした防衛産業の立て直しというのは間違ってはいないと思うが、それによって非効率な体制を継続するというのは逆効果。
戦闘を継続する能力を強化することはとても大事。昨年2月、ロシアはウクライナのキエフが3日で陥落すると見積もって侵攻した。アメリカのテレビは、この戦争は3日で終わりますと報道していた。つまり、ウクライナに継戦能力がないと世界は見ていた。非情な戦争は3日でおわるから、少しの間辛抱すれば、ウクライナはロシア領土になると計算してプーチンは無謀な戦争を始めた。プーチン大統領の誤算。継戦能力がないと敵国の侵入を誘導してしまう。これは1950年6月の朝鮮戦争も同じ。ソウルは3日で陥落した。継戦能力をつけることは戦争勃発を防ぐために必要。