[ワシントン ９日 ロイター] - トランプ前米大統領が、機密文書持ち出しや無許可保持、司法妨害など３７件の罪状で起訴されたことが、連邦裁判所が９日開示した起訴状から明らかになった。

４９ページにおよぶ起訴状によると、トランプ氏が保持していた機密文書には、米国および他国の防衛・兵器能力に関する情報のほか、米国の核開発計画、軍事攻撃に対する米国と同盟国の潜在的な脆弱性、他国からの攻撃に対する報復計画に関する情報も含まれていたという。

また、トランプ氏は文書の回収を求める政府関係者に対してうそをつく可能性について弁護士と話し合ったほか、文書が発見されないよう、文書の一部をトイレ周辺に保管したり、フロリダ州の邸宅「マールアラーゴ」周辺で文書が入った箱を移動させたりしたという。

特別検察官のジャック・スミス氏は声明で「国防情報を保護するわれわれの法律は、米国の安全とセキュリティーに不可欠であり、徹底されなければならない」と述べた。

トランプ氏は自ら創設したソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、スミス氏は「トランプ・ヘイター（トランプ氏を嫌う人）」かつ精神が錯乱した「精神病質者」で、「司法」に関連するいかなる事件にも関与すべきではないと批判した。

起訴状によると、資料は国防総省、中央情報局（ＣＩＡ）、国家安全保障局（ＮＳＡ）および他の情報機関からもたらされた。

検察側は、機密文書の不正な開示により、米国の国家安全保障、外交関係、情報収集が危険にさらされる可能性があると指摘した。

上院民主党のシューマー院内総務と下院民主党のジェフリーズ院内総務は共同声明で「トランプ氏を含め法の上に立つ者はいない。外部の政治的、イデオロギー的な干渉を受けずに、法的プロセスを通じて対処されなければならない」とし、トランプ氏の支持者、および反対者に対し、今回の起訴を「法廷で平和的に進める」よう呼びかけた。