日本人は「吉田調書」からどんな教訓を学ぶべきか
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3月特集の第一弾、解読「吉田調書」です。船橋洋一氏率いる一般財団法人日本再建イニシアティブとのコラボ企画で、編集部では上田が主に担当をさせていただきます。
あの原発事故から4年、汚染水問題がいまだ解決しない現在、日本人は「吉田調書」からどんな教訓を学ぶべきでしょうか。一ヶ月の特集を通して考えていきたいと思います。
今回、吉田調書のレポートから所謂「撤退問題」の箇所を抜粋しました。当時の緊迫感が伝わってくるかと思います。福一の原発事故から私たちが教訓とするべきことは多いです。
記事の内容にある危機管理のあり方もその一つでしょう。事故当時、政府も東電も浮き足立ち、対応力を失なってました。故吉田所長の苛立ちを隠さない証言は、いかに東電本店と首相官邸の混乱が深刻であったかを示しています。
ただ、ここで「やれ菅が悪い」「やれ清水が悪い」などという議論は不毛です。このような蜂の巣をつついたような混乱はどこの組織でも起こりうることです。今回の事故に関しては「原発で事故は起きない」と思考停止し、非常時の備えが全くなかったことが混乱を拡大させました。そして、非常時には民間企業だけでは対応に限度があることや、日本のエリートが非常時にいかに心もとないかが示されました。こうした課題にどう答えを出すのか、それが私たちに突きつけられた宿題だと思います。
