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GDP年率2.7%増に上方修正、設備投資上振れ-1~3月期

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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    上方修正分はほぼ民間在庫の押し上げで説明でき、実質GDPよりも景気の実態を示す実質最終需要(実質GDPー民間在庫)はほぼ横ばいですから、内容的に上方修正とは言えないでしょう。
    むしろ、民間在庫の押上げは翌期の経済成長率にマイナスに作用しますし、最大需要項目である個人消費の需要側の基礎統計である家計調査の消費支出が4月に季節調整済み前月比で減少、さらには4月の実質賃金も弱い数字でしたから、4-6月期の経済成長率は減速の可能性が高まったと言えるでしょう。


  • aleインシュアランス代表

    海外経済の減速に伴い輸出が減少するなど外需が景気の下押し圧力となる一方、コロナ収束後の消費や設備投資など内需が回復を支えている。一筋縄では行かないとの専門家の見通しが大方だが、日経平均も33000円台を見据えるなど景気の持ち直しの動きは加速化するだろう。同時に岸田文雄の解散気運が一気に高まると思われる。


  • 有限会社サンエツ電機 代表取締役

    実質GDPは、物価変動を取り除いて算出しているので、実体経済とは紐づかない訳で…
    いまこれを高らかに公表するということは、日本の景気が上向いてますよというプロパガンダに過ぎないでしょう。

    実質GDP(物価変動除外)=実体経済は物価変動についていけてない部分には触れていない【国民の生活は、現在日々物価変動の影響を受けている】訳で、国民の生活自体悪化している。


    ”数字だけ”見ている政府が、ピンポイントから外れた穿った”数字見ている”ので、結局単なる数字遊びで大本営発表に過ぎない。


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