札幌市、観光財源に宿泊税 - 日本経済新聞

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注目のコメント

• 山田 桂一郎

  JTIC.SWISS 代表

  ・2023年06月08日

  日本各地で宿泊税が検討され始めています。観光振興のための財源と言いながらも自治体によっては一般財源化しているところもあり、具体的な用途が明確になっていない場合もあります。
  自治体が宿泊税を検討すると徴収や管理に関する議論に力点が置かれますが、導入目的や税収の使途についての議論も尽くすべきです。基本的に住民が負担しない税金とは言え、何のための税制であるかは明白にする必要があります。