「協力金」終了の影響も 居酒屋の倒産急増、“コロナ禍超え“に

コメント

選択しているユーザー

• 荒井 智也

  がやてっく株式会社 代表取締役

  ・2023年06月08日

  補助金目当てで計画的に倒産している店舗もあるのかと思います。
  
  ただ、今後、補助金がなくなり厳しいお店が増えると思いますが、そもそも日本は不景気だったため、いずれ畳むお店も多くありました。
  
  とはいえ、力を尽くしても倒産してしまう店舗もあるため、ひとくくりで考えられませんが。
  
  私は一番厳しいとされるパン業界に飛び込んだので、ヒヤヒヤな毎日を過ごしています、笑

注目のコメント

• 堀部 太一

  株式会社TPL 代表取締役

  ・2023年06月07日

  協力金というよりも、コロナ融資返済が始まったタイミングで元々の財務厳しく集客が鈍いところは廃業・倒産へ。ゼロゼロ融資と言っても一定期間過ぎるとちゃんと金利付きますし。
• 島野 仁

  旬鮮和食　仁や オーナーシェフ

  ・2023年06月07日

  おそらく、新型コロナ禍で苦境の居酒屋業態店が金融機関から借り入れた資金の据え置き期間が終了したことが、主因ではないかと。
  また、原材料費、光熱費、人件費などありとあらゆるものが値上がりするなか、まだ新型コロナ禍前には売上がもどりきらなければ、当然経営は苦しくなり、先行不安、また資金的に行き詰まり閉めるお店も多いはずです。
  
  あと、これだけは言っておきたい。確かに夫婦だけ経営みたいな零細居酒屋は協力金で焼け太りしたはずで、それで協力金がなくなれば倒産みたいなのは一定程度あるはずです。
  が、エビデンスに基づかない対策に翻弄され、今だに完全には立ち直れていない飲食店も多い。
  そもそも、自分は何回も書いてますが、証明が容易な消費税免税店でラインを引けば、年間売上1000万円いかないお店には、一日あたりもっともっと少ない協力金で済んだはずなのに、それがなぜ出来なかったかの説明をいまだに見ていない。
  今後のためにも、受給側ばかりをいまだに責めるのではなく、川上側の検証もして欲しいのが切なる願いです。
• 内藤 修

  帝国データバンク 情報統括部 情報編集課長

  ・2023年06月07日

  居酒屋に限らず、各業界において、コロナ禍を経た「優勝劣敗」が鮮明になってきている