[フランクフルト/ベルリン 5日 ロイター] - ドイツ政府は5日、エネルギー費用の大幅な負担増を強いられている業界の脱炭素化を資金面で支援する制度の概要を公表した。

同制度の期間は15年、規模は約500億ユーロ(534億5000万ドル)で、新たに設置した「気候・変革基金」から拠出される見通し。ただ財務省と経済省はなお予算措置を巡る協議を続けているとしており、詳細はこれから詰めるとみられる。

年間10キロトンもしくはそれ以上の二酸化炭素(CO2)を排出している企業が対象で、実質的に何千社もの中小企業に利用の道が開かれる。今後2カ月が応募期間となり、入札を通じて制度適用企業が決められる。

対象企業には、ロシアからの供給減少に伴う昨年のガス価格高騰時にエネルギー費用の面で最も重圧を受けた多くの特殊化学品メーカーも含まれることになる。