今年4月の「実質賃金」13か月連続減少 賃金上昇も物価上昇には追い付かず 今年4月の「家計調査」消費支出4.4％減
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日本の経済成長率は世界の中でも最下位レベルを続けいます。理由は簡単です。
経済の３分の２を占める家計消費が伸びないどころか減少しているからです。
記事の家計調査は、この状況を伝えています。
新型コロナ感染症の５類変更で、多くの人が引きこもりから外出するようになり、
消費支出が大きく伸びるものと期待されていました。
しかし、インフレの進み方が急で、生活防衛のための買い控えが大きく働いた
ことで消費支出が4.4％減ったと解説しています。
数字を細かく見ると、違った事が見えてきます。https://bit.ly/3qurqEh
世帯主収入が名目でも増えてなくマイナス０．７％減少です。
全体の収入は名目２．６％増ですが、配偶者や他家族の収入が増えたことで
世帯収入がプラスになったのです。
つまり、インフレ対策で新たに働きにでて世帯収入を増やそうとしたのですが、
インフレが４．０％もあったので、１．４％の実質収入減なのです。
これで、消費が増えるはずがありません。
家計調査の世帯は、６０才未満の勤労者は全体の４２％しかいません。
（高齢引退等）無職世帯が３４．６％ですから大差がなく、１２．３％が６０才
定年を超えて収入が３分の１に激減して働いている人です。（残りは自営業）
つまり、日本の家計はインフレになっても収入を伸ばすことが困難な無職世帯と
再就職で収入激減勤労者が併せて４６．９％もいる社会なのです。
日本経済活性化に必要なのは投資収入増加なのです。
