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実質消費支出、4月は前年同月比4.4%減 2カ月連続のマイナス

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注目のコメント

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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    季節調整済み前月比で見ても▲1.3%ですし、名目では前年比▲0.5%の減少にとどまりますから、いかに物価上昇により購入量が抑制されているかがわかります。
    なお、品目別寄与度をみると、旅行費や飲食代、焼肉、運賃などがプラス寄与してますので、コロナからのリオープン効果が確認される一方、電話通信料や補修教育が大きくマイナスに寄与してますので、値上げの負担増を通信料の契約見直しや教育費の抑制でカバーしている姿がうかがえます。


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    株式会社マネネ CEO / 経済アナリスト

    コロナ明けで旅行や飲食などの消費が増える一方で、通信料や教育など削れる固定費を見直している一面も確認できます。物価高を受けた節約が少しずつデータにも反映されています。実際、毎日のようにスーパーに行っている身からすると、PBや見切り品の売れ行きがいい印象があります。


  • かんたん 代表取締役

    日本の経済成長率は世界の中でも最下位レベルを続けいます。理由は簡単です。
    経済の3分の2を占める家計消費が伸びないどころか減少しているからです。
    記事の家計調査は、この状況を伝えています。

    新型コロナ感染症の5類変更で、多くの人が引きこもりから外出するようになり、
    消費支出が大きく伸びるものと期待されていました。
    しかし、インフレの進み方が急で、生活防衛のための買い控えが大きく働いた
    ことで消費支出が4.4%減ったと解説しています。

    数字を細かく見ると、違った事が見えてきます。https://bit.ly/3qurqEh

    世帯主収入が名目でも増えてなくマイナス0.7%減少です。
    全体の収入は名目2.6%増ですが、配偶者や他家族の収入が増えたことで
    世帯収入がプラスになったのです。

    つまり、インフレ対策で新たに働きにでて世帯収入を増やそうとしたのですが、
    インフレが4.0%もあったので、1.4%の実質収入減なのです。
    これで、消費が増えるはずがありません。

    家計調査の世帯は、60才未満の勤労者は全体の42%しかいません。
    (高齢引退等)無職世帯が34.6%ですから大差がなく、12.3%が60才
    定年を超えて収入が3分の1に激減して働いている人です。(残りは自営業)

    つまり、日本の家計はインフレになっても収入を伸ばすことが困難な無職世帯と
    再就職で収入激減勤労者が併せて46.9%もいる社会なのです。

    日本経済活性化に必要なのは投資収入増加なのです。


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