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4月の実質賃金3.0%減 13カ月連続マイナス

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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    今回の毎月勤労統計は、植田日銀が金融政策判断に賃金動向を重視するスタンスを示したことに加え、当初は30年ぶりの賃上げ効果が反映される初の賃金統計公表ということで注目されていました。
    しかし、実質賃金が依然として大幅マイナスとなったことで、日銀の早期政策修正を期待していた一部の市場関係者には期待外れの結果になったといえるでしょう。
    とはいえ、まだ30年ぶりの賃上げ効果が十分反映されていない可能性もありますが、そもそも統計精度に限界がある毎月勤労統計でマクロ賃金の動向を把握することには限界があると思います。


  • 焼肉特急株式会社 代表取締役

    こちらで元データが過去にさかのぼって推移で確認できます。
    https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1a.html

    現状は、給与改定は物価上昇についていけていない。ただし、この実質賃金というデータは、アベノミクス以降の名目賃金下げ傾向(短労働時間の労働者(女性等)の増加による平均押し下げ)による下落要因も含むため、構造的な下げ要因もあることに留意したい。1人あたりというよりも時間当たりでみていった方が統計としての価値が高い可能性がある。


  • 新規事業担当

    社会保険料の上昇分は加味されてないから、実際の手取りで計算するとさらにマイナスなんだろうな。。
    こうなると、業種別に所得水準が低い業界は、ますます人が集まらなくなるし、離れていく。
    こういう時は業界で動かないと、厳しいだろうな。


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