[ヘルシンキ／ワシントン ２日 ロイター] - ブリンケン米国務長官は２日、訪問先のヘルシンキで行った演説で、ロシアによるウクライナの領土の掌握を正当化するような和平構想に対する警戒感を示し、「公正で耐久性のある」和平に向けた取り組みは説明責任と復興に対応したものでなければならないとの考えを示した。

ブリンケン長官は、向こう数週間から数カ月の間に何カ国かが停戦を呼びかける可能性があると予想。和平プロセスを長続きさせるためにはウクライナの「全面的な参加と同意」が必要で、ウクライナの復興と回復を支援するものでなければならないほか、ロシアがその一部を負担しなければならないとの考えも示した。

「単に戦線を凍結し、ロシアのプーチン大統領が（ウクライナから）奪った領土の支配を強化し、休息し、再武装し、新たな攻撃を可能にするような停戦は、公正で永続的な和平ではない」とし、このような停戦は「ロシアの領土収奪を正当化し、侵略者に報酬を与え、被害者を罰することになる」と警告した。

その上で、ロシアが「真の平和」について話し合う用意があれば、米国は対応すると表明。紛争勃発の可能性の低減につながる欧州の安全保障に関する広範な協議にも応じる用意があると語った。

また、米国はウクライナや他の同盟国と協力し、耐久性のある和平を巡るコンセンサスの構築に努めているとし、国連憲章の原則を順守している限り、いかなる構想も歓迎すると表明。「ブラジルや中国を含むいかなる国の取り組みも、公正で永続的な和平への道に役立つなら支持する」と述べた。