伊フィレンツェ、市中心部での民泊禁止へ 市民の住宅確保で

コメント

注目のコメント

• 山田 桂一郎

  JTIC.SWISS 代表

  ・2023年06月03日

  日本でも地域と季節、状況に合わせたミニマムステイの基準はあっても良いと考えます。
  但し、京都市のような空き家が多くても住居と民泊のどちらにも活用されずに放置されているところではあまり意味が無いかもしれません。京都市では空き家税が導入されたところではありますが、これまでの税負担でも困っていない人たちに対して税額を多少増やしただけではほとんど効果は無いと思われます。空き家オーナーそれぞれの事情があるとは言え、10万戸以上もある市内の空き家は勿体無いの一言です。しかも、京都市は歴史伝統都市でもあるにも関わらず住宅不足を理由に景観法を緩和しようとまでしています。もちろん、空き家問題は京都市だけではなく日本中の問題です。日本でも欧州の様な自治体の住宅総量規制によるコントロールが必要なのではないでしょうか。