[ワシントン ２５日 ロイター] - 米商務省が２５日発表した２０２３年第１・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で前期比１．３％増と、速報値の比１．１％増から上方修正された。住宅建設投資は下方修正されたものの、在庫投資や州・地方政府支出、設備投資、輸出が上方修正された。

ただ、伸びは２２年第４・四半期の２．６％増から鈍化した。エコノミストは速報値から変わらずを予想していた。

所得面から経済活動を把握する国内総所得（ＧＤＩ）は２．３％減。第４・四半期は３．３％減と前回発表の１．１％減から下方修正された。

ウェルズ・ファーゴ（ノースカロライナ州）のチーフエコノミスト、ジェイ・ブライソン氏は「ＧＤＩの弱さは、直近の四半期の実質ＧＤＰ成長率が下方修正される可能性を示唆している」と述べた。

経済活動を判断する上でより良い指標とされるＧＤＰとＧＤＩの平均は０．５％減。第４・四半期は０．４％減だった。

オックスフォード・エコノミクスのチーフエコノミスト、ライアン・スウィート氏は「どちらの指標も完璧ではないため、経済の真の健全性はその中間にあると考えられる」とした。