３年３カ月ぶり「緩やかに回復」 ５月景気判断、コロナ前と同じに―政府

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注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2023年05月26日

  新型コロナウイルスが襲う直前の２０１９年の経済規模を１００として昨２０２２年の実質的な経済規模を測ると、米国１０５.１、EU１０３.１に対し、我が国は９８.８に過ぎません（IMF,４月報告）。陽性者数も死者数も圧倒的に少なく済んだにも拘わらず、我が国が社会経済活動の正常化を欧米諸国対比１年半も遅らせてしまった結果です。
  ５月８日に感染症分類が漸くインフルエンザ並みに見直され、我が国も欧米諸国並みの動きが可能になりました。コロナ禍中で使いたくとも使えなかったうえ一律給付等まで得た２０２０年度の家計の貯蓄率はコロナ禍中でゼロパーセント近傍から一気に１２％まで駆け上がり、２０２１年度も７％の高率です。社会経済活動が正常化すればこれが旅行、飲食を始めとするサービス主体に回復することが期待できますし、サービス業主体に省力化投資を始めとする設備投資も伸びるでしょう。先行して回復した欧米諸国がインフレ対策で景気を抑えているので挽回生産のある自動車を除けば輸出こそ期待できないものの、インバウンド需要の盛り上がりも期待できるはず。回復が大きく出遅れた分、今年度の我が国は大きくリバウンドして然るべし。
  「３年３カ月ぶり『緩やかに回復』」とのことですが、これまでの経緯を考えるとその程度じゃホントは困るんです。よほど力強く回復してくれないと、欧米諸国と日本が共に巡航速度に戻ったのち、我が国は再び水を開けられることになりますよ・・・　少なくとも、回復したと喜んでいる場合じゃありません。(^.^)/~~~フレ！
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2023年05月25日

  ただ、直近となる今年1-3月期の実質GDPは2019年平均の水準までまだ戻ってないです。